申請方法APPLICATION
管理団体・講習団体の申請先について
現在は多くの方がドローンを飛ばすには何らかの手続きが必要という認識を持つようになってきています。その許可等の申請先は法令によって様々です。例えば航空法の許可申請を行う際は、飛行場所や申請者の住所によって東京航空局、大阪航空局、空港事務所などが申請先になっています。
管理団体・講習団体の航空局ホームページ掲載申請をする場合の申請先は、国土交通省本省のみとなっています。この制度は2017年4月から開始されました。ちょうど同時期に航空法の許可申請窓口も国土交通省本省から東京航空局と大阪航空局に移管されました。
※出所：平成29年3月31日
国土交通省 航空局 無人航空機に関する最近の動向について
申請方法について
先程例に挙げた航空法の飛行許可申請はDIPS（オンライン申請）と郵送申請（紙申請とも呼ばれる）が主です。DIPSの方が郵送申請より申請数が多いですが、現時点で万能ではなく、郵送申請の方が適している案件も多いです。
管理団体・講習団体の航空局ホームページ掲載申請はオンライン申請ではなく、原則郵送申請となっています。国土交通省本省に直接持参するという方法もあります。
※2021年現在、申請書への押印が廃止され、本紙の郵送が不要となっています。
参考：霞ヶ関の国土交通省本省