FAQ
2022年度にドローンの免許制度が開始されることが発表されたが、免許発行に民間の能力が活用されるのは本当ですか？

現時点では民間の能力を最大限活用をする方針になっています。

免許に種類はあるのですか？

まだ案の段階ですが、飛行のカテゴリー（危険度）に応じて、二種類できる予定です。

免許制度に年齢制限はありますか？

まだ案の段階ですが、今のところ16歳未満の方は免許を取得できない予定です。

現在、管理団体の傘下に入り講習団体としてドローンスクールを運営しています。加盟料が高く運営が苦しくなってきたので、傘下にならず講習団体として活動したいのですが可能ですか？

もちろんカリキュラム等の要件を満たしていれば可能です。

必ずどこかの管理団体の傘下に入らないと航空局のホームページ に掲載されないのですか？

いいえ、基準をしっかり満たしていれば、管理団体の傘下に入らなくても航空局のホームページ に掲載することができます。

ドローンスクールを運営して一年経ったので航空局のホームページに掲載されるよう申請したいが、講習マニュアルの作成の仕方がよくわかりません。

講習マニュアルやカリキュラムについて、掲載のための要件を満たしているかどうか、講習マニュアル作成の段階からサポート致します。

管理団体として航空局に掲載されたいが、管理する講習団体は航空局に掲載されている団体でないといけませんか？

管理する講習団体は航空局に掲載されている必要はありません。

管理団体の実地検査が不安です。

対策も含め、弊社でサポートさせていただきますので、ご安心ください。

ドローンスクールのFC事業をやっているが、管理団体としてホームページに掲載されるための適切な監査の頻度などを教えて欲しいです。

講習団体に対して年に一度以上の監査を行い、認定した体制が維持されていることを確認する必要があります。講習団体に対し確認する項目も多くありますので、ご依頼後に詳細説明致します。

今から航空局のホームページ に掲載される講習団体になるため準備したいが、何から手を付けていいかわからない。

掲載される講習団体には様々な要件がございます。ゼロからのスタートもサポートもさせていただきますので、ご安心ください。