管理団体・講習団体取得、
その運営と維持管理でお悩みの方へ

  • 他の行政書士事務所で取り扱ったことがないため分からないと言われた
  • 規模が大きい団体なので、組織的な行政書士事務所に依頼したい
  • 管理するスクールと受講生が多くて対応が難しい
  • 知識のブラッシュアップが追いつかない
  • 国交省のホームページに掲載されていないドローンスクールだという理由で受講を断られた
すぐ対応!実績多数!ドローン専門の私達におまかせください! バンダリ行政書士法人の社員集合写真 もちろんこんなご要望にもお応えできます!
  • 業界の最新の情報・動向を知りたい
  • 航空法の許可などの手続き代行をお願いしたい
  • 許認可を内製化するためのコンサルやセミナーをお願いしたい
  • 今の事業ノウハウを活かしてドローン業界に新規参入したい
  • まだ未確定だけど将来登録講習機関になり免許制度に関わりたいので、まずはスクール事業のノウハウを習得して講習団体になりたい

ドローン関連手続き日本トップクラスの実績を誇る当社が
お客さまの手続きを完全サポートいたします!

全国の管理団体・講習団体取得と維持管理は当社に是非一度ご相談ください。

バウンダリ行政書士法人なら

ポイント1
全国の管理団体・講習団体取得の実績多数!航空局ホームページ 掲載率100%!
ポイント2
全国対応!ゼロからの団体立ち上げや、管理団体の実地検査対策もお任せ!
ポイント3
セミナーや手続の内製化など全て、いつでもオンラインで相談できる!!※1
ポイント4
管理団体・講習団体取得に必須の運営書式もプレゼント!※2
ポイント5
航空法の飛行許可申請が必要となる全飛行形態の技能認証に対応!※3
  • ※1「いつでもオンライン相談」は顧問契約限定のサービスです。
  • ※2ご契約のお客様限定のサービスです。
  • ※3航空法の飛行許可申請が必要になる飛行形態は、人または家屋の密集している地域(DID地区)の上空、人または物件と30mの距離が確保でない飛行、侵入表面等の上空の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域、夜間飛行、目視街飛行、催し場所(イベント)上空の飛行、危険物の輸送、物件投下の全9項目です。
選ばれる理由

国内トップクラスの実績!

ドローンの申請に精通しており、日本で航空局ホームページに掲載されている管理団体のうち約10%に関与、100社以上の講習団体に関係する顧問等のサポートをしています。また代表自身、航空局ホームページ 掲載講習団体を2団体運営しております。法令と実際の現場での運用の両方を熟知していることが強みです。日本屈指の実績を誇っておりますので、ご安心ください!

実績一部

お客様の声

スカイエステート株式会社
代表取締役 青木 達也 様

インターネットの検索で、バウンダリ行政書士法人を知りました

依頼する前、どのような課題がありましたか?

スクール、空撮や外壁調査などの増加する案件数と、法的な知識との剥離があったことです。

問い合わせをいただいて、メール・ZOOMでの無料相談をさせていただきました。その第一印象をお聞かせください。

非常に分かりやすかったです。1の質問で10お答えいただき、即信頼しました。

なぜ、顧問契約でのサポートプランにしたのですか?どんなところが良かったですか?

知識量はもちろん回答スピードが高いこと、弊社の成長速度に合わせてくれるスピード感と、常に親身になっていただけるところです。能動的に弊社に有益な情報発信してくれるところも嬉しいです。

貴社の強みと、今後の事業展開について教えてください。

ドローン外壁調査実績日本一、国内有数のスクール実績。 ドローンパイロットマッチングサービス(SORAeMON) を活用したプラットフォームビジネス。 日本初のドローン操縦スキル自動測定システム「DPT」 の開発など。引き続きDX(デジタルトランスフォーメー ション)の推進をしていきます。

依頼を検討している方、ドローン法務に困っている方に一言

まずは一度話を聞いてみてください、必ず依頼したくなります!

素早く的確、柔軟な対応力、明確な料金

ドローン専門の行政書士チームがスピーディーに対応。
料金も明確で、許可・掲載がされなかった際は全額返金保証。
企業顧問として継続的な相談業務や情報提供業務も行なっているため、目まぐるしい業界の変化に対応することができます。

報酬

当ホームページ限定価格

講習団体ホームページ 掲載申請

※要件を満たしていない場合は、
満たすためのコンサルティングを含みます

  • 通常 550,000円〜(税込)
  • キャンペーン価格
    275,000円〜(税込)

管理団体ホームページ 掲載申請

※要件を満たしていない場合は、
満たすためのコンサルティングを含みます

  • 通常 2,200,000円〜(税込)
  • キャンペーン価格
    1,650,000円〜(税込)

月額顧問料(コンサルティング)

  • 33,000円〜 /月(税込)

オリジナルカリキュラム作成

  • 1,100,000円〜(税込)

※1からの作成の場合

  • カリキュラム、試験内容は、現時点でお客様が使用しているものをベースとさせていただきます。
  • 顧問契約の内容は、ヒヤリングしながら必要な内容を決定させていただきます(1年契約)。また、「いつでもオンラインで相談」できる環境を提供しています。
    例)管理する講習団体や受講生からの恒常的な相談対応、受講生の包括申請(DIPS)管理、定期的な事業展開の打ち合わせ(対面又はZOOM)、自分で正しい許可申請ができるようになるための定期的なオンラインセミナー団体運営に関係する法令等の改正及び有益となりうる最新の情報提供、事業者等のご紹介、法令等の改正に応じた運営の見直しのご提案
  • 顧問契約は1年契約の自動更新ですが、いつ解約していただいても構いません。違約金等は一切発生しませんが、解約月の料金は1月分お支払いいただきます。
  • ご依頼後、電子契約を締結させていただきます。「いつでもオンラインで相談」対応時間は原則、平日10時~18時となります。
  • 既に管理団体・講習団体の申請に向けて動いている場合や、分割分担をする場合はキャンペーン価格より値引きすることが可能です。詳しくはご相談ください。

強力なサポート体制

ドローンの許可制度(2015年12月10日)が始まった直後から継続して申請業務を手掛けています。
机上の理論での手続きだけでなく、現場も熟知しており、真にドローン業界に精通している行政書士チームが担当。
前例がない案件や他社からわからない、できないと言われた案件もお任せください!

全くドローンスクールの運営経験がない方のコンサルティングもお受けしています。
お気軽にご相談ください!

国内のドローン市場増加のグラフ
それに伴い、ニーズも日々増えています。
  • 最新の情報が欲しい
  • 規制などの知識のブラッシュアップが難しい
  • 事業拡大したいけど、どこから手を付ければ…
  • いつでも相談できる環境が欲しい

そんな時も
バウンダリ行政書士法人なら
サポートできます!

国土交通省から中間取りまとめ骨子(案)が公表されました。登録講習期間の登録要件はまだ決まっていませんが、最低限、現時点で国交省航空局ホームページに掲載の講習団体以上の教育能力が求められると予想されます。

登録講習機関に係る制度の説明画像 指定試験機関に係る制度の説明画像
出所:国土交通省

よくあるご質問

Q2022年度にドローンの免許制度が開始されることが発表されたが、免許発行に民間の能力が活用されるのは本当ですか?
A現時点では民間の能力を最大限活用をする方針になっています。
Q免許に種類はあるのですか?
Aまだ案の段階ですが、飛行のカテゴリー(危険度)に応じて、二種類できる予定です。
Q免許制度に年齢制限はありますか?
Aまだ案の段階ですが、今のところ16歳未満の方は免許を取得できない予定です。
Q現在、管理団体の傘下に入り講習団体としてドローンスクールを運営しています。加盟料が高く運営が苦しくなってきたので、傘下にならず講習団体として活動したいのですが可能ですか?
Aもちろんカリキュラム等の要件を満たしていれば可能です。
Q必ずどこかの管理団体の傘下に入らないと航空局のホームページ に掲載されないのですか?
Aいいえ、基準をしっかり満たしていれば、管理団体の傘下に入らなくても航空局のホームページ に掲載することができます。
Qドローンスクールを運営して一年経ったので航空局のホームページに掲載されるよう申請したいが、講習マニュアルの作成の仕方がよくわかりません。
A講習マニュアルやカリキュラムについて、掲載のための要件を満たしているかどうか、講習マニュアル作成の段階からサポート致します。
Q管理団体として航空局に掲載されたいが、管理する講習団体は航空局に掲載されている団体でないといけませんか?
A管理する講習団体は航空局に掲載されている必要はありません。
Q管理団体の実地検査が不安です。
A対策も含め、弊社でサポートさせていただきますので、ご安心ください。
QドローンスクールのFC事業をやっているが、管理団体としてホームページに掲載されるための適切な監査の頻度などを教えて欲しいです。
A講習団体に対して年に一度以上の監査を行い、認定した体制が維持されていることを確認する必要があります。講習団体に対し確認する項目も多くありますので、ご依頼後に詳細説明致します。
Q今から航空局のホームページ に掲載される講習団体になるため準備したいが、何から手を付けていいかわからない。
A掲載される講習団体には様々な要件がございます。ゼロからのスタートもサポートもさせていただきますので、ご安心ください。
Q料金について、ホームページに記載されている金額と案内された金額が違うのですが
Aご確認いただき、ご不明点等ございましたら、バウンダリ行政書士法人(polite@ss-gyouseisyoshi.com)までご連絡ください。
Q領収書の発行は可能ですか?
A可能です、お支払い後にバウンダリ行政書士法人(polite@ss-gyouseisyoshi.com)までご連絡ください。
紙での送付(送付先をメールに添えてください)又はPDFデータでの送付になります。
Q口座振込の手数料の負担はどちらになりますか?
Aお客様のご負担とさせていただきます。

ゼロからのご相談、大量案件・維持管理・内製化のサポートまで
ドローン法務と手続きのこと、なんでもお問い合わせください!

    お問い合わせ

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    • 行政書士は行政書士法12条(守秘義務)によって、業務上取り扱ったお客様の個人情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス、相談内容など)を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります。行政書士を辞めた後も同様です。個人情報の取扱いには社内で徹底して管理しておりますので、ご安心ください。
      個人情報の取扱いに詳細についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

    ZOOMによるオンラインでの相談も対応しております!

    zoomのロゴ

    新型コロナウィルス感染症の影響で対面での打ち合わせが難しいという方も、お気軽にご相談ください。
    ご用意いただくものは、パソコン又はスマートフォン、タブレット等の機器と、インターネットに繋がる環境だけ!
    弊社から無料相談用のURLをお送りしますので、それをクリックするだけで開始できます。

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    代表行政書士 ご挨拶

    バウンダリ行政書士法人 代表行政書士 佐々木 慎太郎の写真

    確かな信頼と実績でサポートいたします。

    私は行政書士としてドローン(無人航空機)が許可承認制になった2015年12月10日の改正航空法施行日から個人様・法人様のドローン運用のサポートをしてきました。
    2016年から国交省でドローンの制度設計をしている方々と意見交換をするようになり、日本の中でも最前線で業界の変化を見てきました。

    現在、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済も苦しい状況が続いていますが、業界の法律的課題の改善・解決によってドローンの可能性を広げ、経済を少しでも活性化させたいと思っております。

    ドローンスクール(管理団体・講習団体)に関する手続きは量が多く、規模によっては管理も面倒なものが多いですが、当社にお任せいただければ大丈夫です。一緒に頑張りましょう!

    バウンダリ行政書士法人 代表行政書士
    佐々木 慎太郎

    会社概要

    会社名
    バウンダリ行政書士法人
    代表者
    佐々木 慎太郎
    所在地
    仙台本店
    〒980-0802
    宮城県仙台市青葉区二日町7-32 勾当台ハイツ1011
    北仙台オフィス・書類作成センター
    〒981-0915
    宮城県仙台市青葉区通町1丁目6−16−401
    上杉研修センター
    宮城県仙台市青葉区上杉2-9-27 オフィス青山ビル201
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