登録講習機関の申請手続き
その運営と維持管理でお悩みの方へ
- 登録講習機関の申請をしてみたが、補正指示が多く予定していた運営開始日に間に合うか不安
- 登録講習機関は初めての制度なので、ドローンスクールに詳しい行政書士に相談したい
- 管理団体の傘下で今までスクールを運営してきたが、登録講習機関についてのサポートが不安なので、相談したい
- 他の行政書士事務所で取り扱ったことがないため分からないと言われた
- 規模が大きい団体なので、組織的な行政書士事務所に依頼したい
- 管理するスクールと受講生が多くて対応が難しい
- 知識のブラッシュアップが追いつかない
- 傘下講習機関が多いので、登録講習機関についてのサポートができる、体制がしっかりしている行政書士を探している
- 登録講習機関の申請は何とか終えたが、事務規定届が何から手を付けたら分からない
- スクール受講生から国家資格についての問い合わせが来ているが、対応に困っている
- 登録講習機関の準備をしているが、登録できるのかどうか不安だ
- スクール運営に集中したいので、登録講習機関の手続きを全てお任せしたい
- 途中から（補正対応）や事務規定のみの代行を依頼したい
- 業界の最新の情報・動向を知りたい
- 航空法の許可などの手続き代行をお願いしたい
- 許認可を内製化するためのコンサルやセミナーをお願いしたい
- 今の事業ノウハウを活かしてドローン業界に新規参入したい
- 登録講習機関になり、国が発行するライセンス制度に関わりたい
- 事務規定の維持管理や、監査対策などもサポートしてほしい
- テキスト作成のサポートや監修もしてほしい
ドローン関連手続き日本トップクラスの実績を誇る当社が
お客さまの手続きを完全サポートいたします！
全国の登録講習機関、管理団体・講習団体取得と維持管理は当社に是非一度ご相談ください。
バウンダリ行政書士法人なら
- 全国のドローンスクール（管理団体・講習団体）サポート実績多数！
※全国の管理団体のうち、１０％以上、弊社でサポートさせていただいております。
- 全国対応！ゼロからの登録講習機関立ち上げや、登録講習機関の監査対策もお任せ！
- セミナーや手続の内製化など全て、いつでもオンラインで相談できる！！※1
- 登録講習機関、管理団体、講習団体運営に必要な運営書式もプレゼント！※2
- スクール以外のドローンビジネスにも対応！法令調査や最新情報提供など、全てお任せください！
- ※1「いつでもオンライン相談」は顧問契約限定のサービスです。
- ※2ご契約のお客様限定のサービスです。
国内トップクラスの実績！
ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本
ドローンの申請に精通しており、日本で航空局ホームページに掲載されている管理団体のうち約10％に関与、200社以上の講習団体に関係する顧問等のサポート（管理団体傘下講習団体を含む）をしています。また代表自身、航空局ホームページ 掲載講習団体を2団体運営しております。法令と実際の現場での運用の両方を熟知していることが強みです。日本屈指の実績を誇っておりますので、ご安心ください！
実績一部
お客様の声
スカイエステート株式会社
代表取締役 青木 達也 様
インターネットの検索で、バウンダリ行政書士法人を知りました
依頼する前、どのような課題がありましたか？
スクール、空撮や外壁調査などの増加する案件数と、法的な知識との剥離があったことです。
問い合わせをいただいて、メール・ZOOMでの無料相談をさせていただきました。その第一印象をお聞かせください。
非常に分かりやすかったです。1の質問で10お答えいただき、即信頼しました。
なぜ、顧問契約でのサポートプランにしたのですか？どんなところが良かったですか？
知識量はもちろん回答スピードが高いこと、弊社の成長速度に合わせてくれるスピード感と、常に親身になっていただけるところです。能動的に弊社に有益な情報発信してくれるところも嬉しいです。
貴社の強みと、今後の事業展開について教えてください。
ドローン外壁調査実績日本一、国内有数のスクール実績。 ドローンパイロットマッチングサービス（SORAeMON） を活用したプラットフォームビジネス。 日本初のドローン操縦スキル自動測定システム「DPT」 の開発など。引き続きDX（デジタルトランスフォーメー ション）の推進をしていきます。
依頼を検討している方、ドローン法務に困っている方に一言
まずは一度話を聞いてみてください、必ず依頼したくなります！
素早く的確、柔軟な対応力、明確な料金
ドローン専門の行政書士チームがスピーディーに対応。
料金も明確で、許可・掲載がされなかった際は全額返金保証。
企業顧問として継続的な相談業務や情報提供業務も行なっているため、目まぐるしい業界の変化に対応することができます。
報酬
当ホームページ限定価格
550,000円〜（税込）
※講師、事務所、講義室、実地講習・修了審査用空域の数によって変動します
※要件を満たしていない場合は、満たすためのコンサルティングも含みます
※別途登録免許税が9万円（1等、2等両方申請する場合は18万円）発生致します
・事務規定作成、届出代行
- 275,000円（税込）
・登録申請、事務規定ひな型、記載例(審査通過後の実例ベース）提供
- 165,000円（税込）
(コンサルティング)
55,000円〜/月（税込）
サービス内容
- 1. スクール関係者、受講生からの恒常的な相談対応（ウェブ会議、メール、電話、各種 SNS を使用）
※ウェブ会議での相談対応は毎月１時間まで - 2. ドローンに関するセミナー及び説明会の実施、企画サポート（外部、内部を問わない）
※セミナー、説明会の実施は毎月１時間まで - 3. ドローンに関連する許認可及び商品開発（パッケージ販売等）についての助言・提案・相談対応
- 4. 事業運営に関係する法令の改正及び有益となりうる情報提供、必要に応じた企業紹介
- 5. ドローンスクールテキスト・カリキュラム監修、改善の助言、監査対策
- 6. ドローン登録講習機関運営で必要な書類作成サポート、ひな形作成
- 7. ドローン事業に関する法令調査
- 8. 登録講習機関維持、許認可常時管理（必要に応じ随時）、飛行許可や機体登録等の行政手続代行常時割引
※上記内容は変更する可能性がございます。詳しくはお問い合わせください。
1,100,000円〜（税込）
※1からの作成の場合
- ※顧問契約は1年契約の自動更新です。
- ※ご依頼後、電子契約を締結させていただきます。「いつでもオンラインで相談」対応時間は原則、平日10時～18時となります。
ー登録講習機関登録までの流れー
申請後約2ヵ月とお考えください。
※申請先の混み具合により変動がございます。※急ぎご依頼の場合は別途ご相談ください
ご相談
お見積もり
ご契約
お振込
必要書類ご準備、弊社で代行申請
登録手数料納付～登録完了、事務規定届出
登録講習機関運営開始！
強力なサポート体制
ドローンの許可制度（2015年12月10日）が始まった直後から継続して申請業務を手掛けています。
机上の理論での手続きだけでなく、現場も熟知しており、真にドローン業界に精通している行政書士チームが担当。
前例がない案件や他社からわからない、できないと言われた案件もお任せください！
全くドローンスクールの運営経験がない方のコンサルティングもお受けしています。
お気軽にご相談ください！
- 最新の情報が欲しい
- 規制などの知識のブラッシュアップが難しい
- 事業拡大したいけど、どこから手を付ければ…
- いつでも相談できる環境が欲しい
そんな時も
バウンダリ行政書士法人なら
サポートできます！
登録講習機関、指定試験期間による講習・試験イメージ
よくあるご質問
- Q登録講習機関の申請書類を確認したが、様式が無いものも多く大変そうです。これらの書類は準備してくれるのですか？
- Aはい。ヒアリングさせていただき、状況に応じて弊社で作成いたします。
- Q免許に種類はあるのですか？
- A一等資格（一等無人航空機操縦士）と二等資格（二等無人航空機操縦士）に分けられます。
- Q講習団体と登録講習機関の講師に年齢制限はありますか？
- A講習団体は年齢制限はありませんが、登録講習機関の講師は１８歳以上でなければいけません。
- Q監査実施管理団体とは何ですか？
- A一定の基準を満たした管理団体のことです。登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行います。国が管理団体の監査結果を確認することにより、登録講習機関に対する監査を簡略化することが目的です。
- Q必ず航空局ホームページに掲載されているドローンスクールでなければ登録講習機関になれないのですか？
- Aいいえ、基準をしっかり満たしていれば、航空局ホームページに掲載されていなくても登録講習機関になることができます。
- Q講習団体の受付が停止されると聞いたのですが、本当ですか？
- A本当です。2022年12月5日に受付が停止されます。
- Q登録講習機関になったあとの監査対策や、維持管理についてもサポートしてほしい。
- A対策も含め、弊社でサポートさせていただきますので、ご安心ください。
- QドローンスクールのFC事業をやっているが、登録講習機関制度が始まった後、管理団体の枠組みを変えずに運用するにはどうしたらよいか。
- A申請、運営方法によっては、管理団体の枠組みそのままで講習団体との関係を維持することも可能です。
- Q今から登録講習機関になるため準備したいが、何から手を付けていいかわからない。
- A登録講習機関になるためには様々な要件がございます。ゼロからのスタートもサポートもさせていただきますので、ご安心ください。
- Q料金について、ホームページに記載されている金額と案内された金額が違うのですが
- Aご確認いただき、ご不明点等ございましたら、バウンダリ行政書士法人（customer@boundary.or.jp）までご連絡ください。
- Q領収書の発行は可能ですか？
- A可能です、お支払い後にバウンダリ行政書士法人（customer@boundary.or.jp）までご連絡ください。
紙での送付（送付先をメールに添えてください）又はPDFデータでの送付になります。
- Q口座振込の手数料の負担はどちらになりますか？
- Aお客様のご負担とさせていただきます。
ゼロからのご相談、大量案件・維持管理・内製化のサポートまで
ドローン法務と手続きのこと、なんでもお問い合わせください！
お問い合わせ
- ※行政書士は行政書士法12条（守秘義務）によって、業務上取り扱ったお客様の個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス、相談内容など）を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります。行政書士を辞めた後も同様です。個人情報の取扱いには社内で徹底して管理しておりますので、ご安心ください。
個人情報の取扱いに詳細についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
ZOOMによるオンラインでの相談も対応しております！
新型コロナウィルス感染症の影響で対面での打ち合わせが難しいという方も、お気軽にご相談ください。
ご用意いただくものは、パソコン又はスマートフォン、タブレット等の機器と、インターネットに繋がる環境だけ！
弊社から無料相談用のＵＲＬをお送りしますので、それをクリックするだけで開始できます。
ドローンを法令順守で運用したい方、社内で申請を担当される方向けに、ドローンに関連する手続き、法令・運用上の注意点等のリアリティがあるノウハウを無料で発信しています。
代表行政書士 ご挨拶
確かな信頼と実績でサポートいたします。
私は行政書士としてドローン（無人航空機）が許可承認制になった2015年12月10日の改正航空法施行日から個人様・法人様のドローン運用のサポートをしてきました。
2016年から国交省でドローンの制度設計をしている方々と意見交換をするようになり、日本の中でも最前線で業界の変化を見てきました。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済も苦しい状況が続いていますが、業界の法律的課題の改善・解決によってドローンの可能性を広げ、経済を少しでも活性化させたいと思っております。
ドローンスクール（登録講習機関）に関する手続きは量が多く、規模によっては管理も面倒なものが多いですが、当社にお任せいただければ大丈夫です。一緒に頑張りましょう！
バウンダリ行政書士法人 代表行政書士
佐々木 慎太郎
会社概要
- 会社名
- バウンダリ行政書士法人
- 代表者
- 佐々木 慎太郎
- 所在地
- 仙台オフィス（本社）
〒980-0802
宮城県仙台市青葉区二日町6−26 VIP仙台二日町2階
- 東京オフィス
〒100-0006
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