制度概要System Overview

ドローンスクールはいつから増え始めたのか

日本で初めてドローンスクールの認定制度を開始したのが（一社）日本UAS産業振興協議会（JUIDA）で、2015年10月からです。翌年の2016年上旬からドローンスクールが各地で開講されるようになりました。その運営形態は株式会社、一般社団法人や個人事業主など様々です。また、独自に運営していた多くのドローンスクールは座学・実技のカリキュラムや試験内容、そもそもどのように教えるのか、という基準も定まっていませんでした。

管理団体・講習団体制度の開始

そこで2017年4月から、国土交通省航空局ではドローンスクールの教育能力（座学・実技）について基準を設定し、一定の教育能力を有すると認められるドローンスクールを「講習団体」・講習団体を管理する「管理団体」として航空局のホームページに掲載する制度が開始されました。

※出所：平成２９年３月３１日
国土交通省 航空局 無人航空機に関する最近の動向について

管理団体・講習団体とスクール受講生の関係

1. 管理団体

講習団体に対し、教材、カリキュラムの提供や定期的な監査等により指導監督を行います。そして、管理団体の傘下になる予定の講習団体の認定を行います。講習団体の認定、カリキュラム等の提供や指導監督には一般的に加盟料やロイヤリティが発生します。管理団体と講習団体を両方運営している団体もあります。

2. 講習団体

スクール受講生に対して操縦技能の講習（座学・実技）を行い、実技試験を実施します。実技試験合格者に技能認定証を発行します。講習団体は管理団体の傘下になることにより教材、カリキュラムの提供や運営の指導を受けることができます。よく「必ず管理団体の傘下に入らなければいけないのか」というご質問をいただきますが、その必要はありません。

要件を満たすための準備に少し時間はかかりますが、管理団体の傘下に入らなくても要件を満たし、適切な申請をすれば航空局ホームページに掲載することができます。ただ、早く講習団体として運営を開始したい、ホームページ掲載講習団体になりたいという場合は、管理団体のノウハウとカリキュラム等の提供を受けた方が良いです。

3. スクール受講生

講習団体に対して講習の申込みをし、受講後の実技試験に合格すれば技能認定証を受け取ることができます。技能認定証には有効期間が設定されているものが多く、定期的な受講をし、知識と操縦技能の維持をする仕組みとなっています。ドローンは知識のアップデートのペースが速いので、特に業務でドローンを飛行させる方は、定期的なアップデートと操縦技能の維持は不可欠です。

【技能認定証のサンプル】

講習団体の技能認定証が無いとドローンを飛ばせないことも

最近はドローンを飛行させる際、航空法の飛行許可の他、「講習団体の技能認定証を所持していること」を条件としている民間施設、国定公園や観光スポットも増えてきました。
例えば長野県の霧ヶ峰等でドローンを飛行させる際は、航空局ホームページ掲載の講習団体が発行した技能認定証が必要になります。