私は行政書士としてドローン（無人航空機）が許可承認制になった2015年12月10日の改正航空法施行日から個人様・法人様のドローン運用のサポートをしてきました。
2016年から国交省でドローンの制度設計をしている方々と意見交換をするようになり、日本の中でも最前線で業界の変化を見てきました。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済も苦しい状況が続いていますが、業界の法律的課題の改善・解決によってドローンの可能性を広げ、経済を少しでも活性化させたいと思っております。

ドローンスクール（管理団体・講習団体）に関する手続きは量が多く、規模によっては管理も面倒なものが多いですが、当社にお任せいただければ大丈夫です。一緒に頑張りましょう！