管理団体・講習団体
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もちろん、全くドローンスクールの運営経験がない方のコンサルティングもお受けしています。
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管理団体・講習団体取得

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セミナーや手続きの内製化など
全て、いつでも
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全国どこでも対応!
ゼロからの団体立ち上げや管理団体の実地検査対策もお任せ!

ノウハウがゼロの方でも、一からご説明をさせていただきご支援させていただきます。

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専門の行政書士がお客様個人の状況に合わせた申請書を高いクオリティで作成します。

航空法の飛行許可申請が
必要となる全飛行形態の
技能認証に対応!

人または家屋の密集している地域(DID地区)の上空、人または物件と30mの距離が確保でない飛行、侵入表面等の上空の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域、夜間飛行、目視街飛行、催し場所(イベント)上空の飛行、危険物の輸送、物件投下

行政書士事務所は
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選ばれるには、
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実績多数
Achievements

ドローンの申請に精通しており、日本で航空局ホームページに掲載されている管理団体のうち約10%に関与、100社以上の講習団体に関係する顧問等のサポートをしています。また代表自身、航空局ホームページ 掲載講習団体を2団体運営しております。法令と実際の現場での運用の両方を熟知していることが強みです。日本屈指の実績を誇っておりますので、ご安心ください!

素早く的確、明確な料金
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専門の担当者が多数所属しており、スピーディーに対応。料金も明確で許可がおりなかった際は全額保証。企業顧問として継続的な相談業務や情報提供業務も行なっているため、目まぐるしい業界の変化に対応することができます。

強力なサポート体制
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ドローンの許可制度(2015年12月10日)が始まった直後から継続して申請業務を手掛けています。机上の理論での手続きだけでなく、現場も熟知しており、真にドローン業界に精通している行政書士チームが担当。前例がない案件や他社からわからない、できないと言われた案件もお任せください!

ゼロからのご相談、大量案件・維持管理・内製化のサポートまで
ドローン法務と手続きのこと、なんでもお問い合わせください。

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での相談にも対応

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ご用意いただくものは、パソコン又はスマートフォン、タブレット等の機器と、インターネットに繋がる環境だけ!
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